2008年03月11日

やっぱり年金は税方式が一番!

年金問題について、いろいろとテレビを見てきた。
さすがの自民党も、年金問題に関しては国民の注目が大きいためか、社会保険庁の官僚に甘い汁を吸わせることを最重要視はしていないようだ。

ところで、年金については全額消費税にしてはどうだろうか?
今の年金の問題は、ざっと上げるだけで、以下のようなものがある。

・少子高齢化による将来的な支える側の不安
・納付率の低下、非加入者の問題
・共済年金(公務員の年金)の不公平感
・議員年金の不公平感
・年金未払い者が受ける生活保護

全額税方式にすれば、全ての問題に対応できるはずだ。

全額税方式の話が出ると、必ず反論として出てくるのが、今まで払った人と払ってない人の公平さをどうやって維持するのか?だが、それは支給額を調整すれば何とでもなるはずだ。むしろ、多少の不公平感は残ってもかまわない。将来の年金が安定することの方がよっぽど日本にとって重要なことだ。

その上で、税金で支給する年金は、現在の1階部分(国民年金相当額)のレベルにし、最低限、全国民が受け取れるようにする。
2階以上については、今までのように企業には任せずに、個人個人の裁量とし、民間の金融機関に任せる。
ただし、民間の金融機関が破綻した場合のリスクに対して、政府がなんらかしらの対応を取る必要があるだろう。
たとえば、国が破綻に対する補償はせずに、万が一破綻した場合に備えて、国内、海外、最低2つづつ以上の銀行と取引をするべきである、などの指針レベルでもいい。


上記のようにすれば、税方式なので、当然非加入・不払いは不可能となり、生活保護も不要になる。
支出に応じての支払いになるため、累進課税に近い徴収にもなる。
全ての国民の支払いルールが統一されるため、年金の種類による不公平感も無くなる。
さらに、税金の徴収も役所はやらなくて良くなり、税務署経由に1本化できるため、人件費も削減できるはずです。

デメリットは、ほとんど無いのでは?


posted by so-ri | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金問題
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