2008年04月22日

消費者庁の創設にあたって福田内閣へ期待すること

福田首相が消費者庁創設の方向で動いている。

Iza 福田首相、「消費者庁」創設表明へ

各省庁からの権限委譲はゼロ回答。
この国の役人は、消費者庁の意図を理解していないのか、はたまた、利権にすがりたいのか。

明らかに消費者庁でやるべき業務があるはずだ。
この際、そういった業務を遂行しているにもかかわらずゼロ回答をしてくる省庁については、トップを含めて最低10人ずつ解雇するという脅しをあわせて行うのはどうだろう?
もちろん、役人をコントロールできていない大臣も含めてだ。
役人たちは公務員の義務である、「職務遂行・職務専念義務」、「服命義務」に反していると考えられるため、解雇してしまえばいい。
最悪、個人に成り下がった役人と、国が裁判でもすればいい。


消費者庁創立にあたって、@各省庁から大胆に権限を委譲し、A関連する業務を各省庁から無くし、B業務の効率化による人員の削減する。
福田内閣には、この3点を確実に実施してほしい。
posted by so-ri | Comment(0) | TrackBack(0) | 自由民主党
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